今、日本政府は憲法改正に向けた準備を進めています。

第二次世界大戦（大東亜戦争）終結後、米軍の占領下において米軍主導で作成された日本の憲法は、まずその「前文」から、日本にとって事実に反した恐れずいえば屈辱的ともいえる内容になっています。英文から和訳されたため、よくわからない表現も多くあります。これを良しとするのは日本国民としてあまりに悲しいと感じます。

しかしながら、この原稿作成に取り組んだメンバーの中には、心ある方もいたように思えます。それは、最終章に「最高法規」として「基本的人権は永久の権利」としっかりと謳われていることです。これが憲法において何より重要です。 

また、言論の自由、集会の自由も守られています。

ところが、今回の憲法改正案ではこの最も重要な「最高法規」の「基本的人権は永久の権利」が削除されているうえ、言論や集会の自由を脅かす改正もなされています。

よく話題とされる国防に関わる「第九条」にはさまざまな議論がありますが、それ以前に、上記のような改正がなぜなされるのか？ ここが重要です。

いま、日本は日本国民の手で、日本国民のための憲法改正ができる状況なのでしょうか？

実は、日本はいまだに「敗戦国」として、アメリカの支配下であったことがわかってきました。戦後の政治のほとんどが「日米合同会議」や「年次改革要望書」というアメリカの指示、アメリカ（※実態はアメリカ国家も支配するグローバル資本≒GHQ）の利益誘導で決められてきたのでした。

表向きは独立した自由で平和な国のように演出されながら、実態はGHQの占領下の延長で情報統制がなされ、政権が組織され、教育が根本から変えられ、社会のシステムが変えられ、企業や技術、その利益、そして土地も水源も、自由にグローバル資本に吸い上げられる法改正がなされ、現代版の植民地の状況にされていた結果が、今の日本の現状です。

また、平和の象徴のような「国際連合」ですが、しかし国連は第二次世界大戦の戦勝国による組織です。日本が声をあげた「アジアの植民地解放と人種差別の撤廃」を許さなかった権力ともいえます。その国連に資金を提供しているのは、グローバル資本です。

国連において日本はまだ「敵国」とされており、「日本がまた戦争をしようとする動きがあれば決議なく攻撃してかまわない」という「旧敵国条項」が定められたままなのです。

グローバル資本とは、軍事産業や資源、エネルギー、薬品、食料などの利権をすべて支配している資本家です。近代の戦争は、すべてこの資本家がシナリオをつくり、自分たちの利益のためにメディアを用いて情報操作をして戦争を起こしていたことも明るみになりました。

この世界構造のなかで、グローバル資本がロシアの利権を奪おうと画策し、ウクライナを利用して戦争を起こさせたのが、今のロシア×ウクライナの戦争です。

これまでの湾岸戦争やイラク戦争も、すべて同じです。

この歴史の事実をもとに未来を予測してみると・・・たとえば今、中国や北朝鮮、ロシアに対する防衛戦略として、敵基地攻撃能力が必要だとされ、日本はミサイルを買わされています。過去の戦争の経緯から考察すれば、「北京で爆発があった。日本からのミサイル攻撃によるものだ」と、世界のテレビが一斉に報じれば、これが嘘でも事実となり、戦争勃発の理由にされてしまう・・・そんな可能性も大きく考えられます。

日本のみならず、先進諸国はすべて同じ構造、グローバル資本の強いお金と力による支配がありますが、アジアの植民地を開放してアジア諸国に独立を導きながらも敗戦国となった日本は、それが最も顕著といえます。

近年、日本の近海に多くの資源があることがわかってきました。
また、巨大化した中国が、グローバル資本にとって脅威となってきています。

このような背景において、戦争が出来ない憲法から、戦争ができる憲法への改正は大変危険であると、多くの有識者から指摘がされています。

さらに、「緊急事態条項」を憲法に入れることも、非常に危険なことです。

「緊急事態」を決めるのは総理大臣ですが、実際はグローバル資本の命令や演出で決められる可能性が高いのです。

もし、また何かの感染症パンデミックだとして「緊急事態」と発令されたら、今、問題となっているワクチンの強制や義務化、移動の制限など、我々国民の人権が国家の上に存在するグローバル資本に支配されてしまう可能性も出てきます。

いま進められている憲法改正が、誰のどんな意図で進められているか、歴史の正しい理解の上に立ち、メディアや政府広報に煽られることなく、冷静に判断する必要があります。

憲法の最も大切な「基本的人権の尊重」を削除し、「緊急事態」という言いわけで国民主権を奪うことは、国家としての危機といえます。